事業法改定等に伴う『審査項目』および『審査申請書』改定のお知らせ 2016.07.21

１．主な改訂内容

• 誤解が生じる可能性がある抽象的な詰問を見直し、修文いたしました。
• 事業法改正に伴い、審査項目の新設をいたしました。
• 個人情報保護について、行政指導に関する審査項目を新設いたしました。

など

具体的な改訂内容は、次のとおりです。

■1-2-1　（３点）
従業員に対し、セキュリティに関する啓発活動を行っていますか？

※啓発活動の概要を追加記入となりました。

■3-1-7 （１～５点）
バックアップされたデータは、基幹システム設置場所とは物理的に離れた場所に保管されていますか？

※質問項目の内容の変更はありませんが、一部修文いたしました。

■4-1-2 （必須）
会員になろうとする者に対して提供している重要事項説明書を提示していますか？

※根拠法令を明記いたしました。

■4-1-4 （必須）
契約を締結した者に対して契約書面（初期契約解除の基となる書面。電気通信事業法第26条の2、同法施行規則第22条の2の4関連）を交付していますか？

※事業法改正に伴い、契約書面交付義務に関連する質問を追加いたしました。

■7-0-2 （０～５点）
過去1年以内に行政指導（指導、勧告、助言、報告徴収）を受けた事がありますか？

※行政指導に関連する質問を追加いたしました。

（参考）改訂前後の新旧対照についてはこちらをご覧下さい。
http://www.isp-ss.jp/info/shin_shinsa_2016_07.pdf

２．新審査項目の適用時期

次回二次審査（2016年11月中旬開催予定）から適用いたします。